初めての不動産投資～収益不動産が注目されています | 不動産投資･マンション投資の総合検索サイト！ [インベスターズネット]

トップページ
> 初めての不動産投資
> 収益不動産が注目されています

不動産投資市場が活発です。なかでもワンルームマンション投資やアパート経営を目的とした収益不動産が注目されています。バブル時代の不動産投資といえば、購入した不動産価格の将来の値上がり、すなわち売却益（キャピタルゲイン）を期待するものが中心でした。しかし、現在では購入した投資物件を賃貸して得られる家賃収入、つまり運用益（インカムゲイン）を重視する不動産投資が主流となっています。

高利回りが期待できる

不超低金利が長く続いている現状では、預貯金の金利はほとんどつきません。つまり、金融商品では、良好な資産運用が難しいのです。不動産は、バブル崩壊後価格が急激に低下した反面、賃料相場は比較的安定しています。そのため、投資額に対する賃料収入の割合が高くなり、不動産投資においては年５～９％程度の利回りが期待できるのです。平成１７年４月１日から完全実施されるペイオフ対策としても、ある程度の効果は期待できます。

ゆとりある老後のための私的年金

公的年金が話題となっています。多くの方が現在の年金システムに不安を感じていますが、公的年金を補完する私的年金の財源として不動産投資は有効です。毎月安定した家賃収入が手に入り、私的年金としてゆとりある老後の生活資金にできるからです。

高額所得者には節税対策にも有効

不動産投資では、家賃収入は不動産所得となるため、給与所得等とは別に申告します。この際、建物の減価償却費やローン金利、さらには管理費・固定資産税などの必要経費が認められます。減価償却費は実際の支出を伴いませんが、経費に算入することができ、必要経費が家賃収入より大きければ、不動産所得は赤字になり、赤字部分は損益通算として給与所得から差し引くことができるため、所得税・住民税の節税をすることができます。

生命保険の代替効果

投資用不動産の購入にあたってローンを利用すると、通常、団体信用生命保険に加入することになります。ローン返済中、万一の死亡や高度障害になった場合でもローンの残債は保険で支払われます。したがって、ご家族には債務のないマンション等が残され、月々安定した家賃収入を受け取ることができます。また売却することでまとまった金額を得ることも可能です。

相続税が発生する時には、相続対策にもなる

相続税が発生する場合、現預金や株式は原則時価に対して課税されますが、不動産は評価額に対して課税されます。建物は購入価格のおおよそ５０%、土地部分は公示価格のおおよそ８０%が評価額となっています。賃貸物件の場合はさらに２０～３０％評価額を下げることができるので、不動産投資は有効な相続税対策の一つであると言えます。